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1. 板橋区議会 2022-02-17
   令和4年2月17日予算審査特別委員会　文教児童分科会−02月17日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年2月17日予算審査特別委員会　文教児童分科会−02月17日-01号令和4年2月17日予算審査特別委員会　文教児童分科会 　　　　　　　　　　　文　教　児　童　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和４年２月１７日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午前１１時１５分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　副主査　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい 　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子 　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし 欠席委員 　委員　　　　　　坂　本あずまお 説明のため出席した者 　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　児童相談所開設準備担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良
   　教育委員会事務局次長水　野　博　史　　　　　子ども政策課長　　　雨　谷　周　治 　保育サービス課長　　佐　藤　隆　行　　　　　子ども家庭支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　教育総務課長　　　　近　藤　直　樹　　　　　学務課長　　　　　　星　野　邦　彦 　指導室長　　　　　　氣　田　眞由美　　　　　新しい学校づくり課長渡　辺　五　樹 　生涯学習課長　　　　家　田　彩　子　　　　　地域教育力推進課長　諸　橋　達　昭 　教育支援センター所長阿　部　雄　司 事務局職員 　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の補正予算ついて ５　閉会宣告 ○主査　 　おはようございます。ただいまから、文教児童分科会を開会いたします。本日も、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　また、現在、まん延防止等重点措置が適用されておりますので、簡潔な質疑、答弁そして円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　 　おはようございます。本日は、まず予算審査特別委員会の文教児童分科会におきまして、補正予算第10号のうち、文教児童委員会所管事項をご審査いただきます。その後、常任委員会では、請願審査１件、議案審査11件、報告事項10件となっておりまして、件数、内容ともに盛りだくさんでございます。簡潔、適切な説明、答弁に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員を指名いたします。 　成島ゆかり委員、おばた健太郎委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、運営について申し上げます。本分科会の審査項目につきましては、既に配付しております補正予算分科会別審査項目一覧表のとおりです。質疑につきましては、事前にご提出いただいております理事者の範囲内で質疑されますよう、ご協力をお願いいたします。また、質疑の状況により、答弁理事者の入退室の時間を設けますのでご承知おき願います。加えて、本日配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査の運営についてに記載のとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、表決は行わないことなどが、２月７日の議会運営委員会で決定しておりますのでご確認ください。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。質疑につきましては、事前に申出を受けておりますので、成島委員、石川委員、おばた委員、井上委員、大田委員の順に行います。よろしくお願いします。それでは、初めに成島委員、お願いします。 ◆成島ゆかり　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。早速ですが、補正予算書の歳入の部分から、49ページ、児童福祉費負担金で私立保育所運営費負担金というものですけれども、減額となっております。議案説明会では、入所児童数が減ったということが減額理由というところでご説明があったと思うんですけれども、この国の補助金ですけれども、入所児童数によって変わるものなのか。それとも既存の園によって変わるものなのか教えてください。 ◎保育サービス課長　 　おはようございます。よろしくお願いします。補正予算書の49ページでございます。14款国庫支出金、１項国庫負担金の中の児童福祉費負担金に関してのご質問でございます。これにつきましては、保育所の運営に関わる運営費を私どものほうから保育園のほうにお支払いをしているわけでございますけれども、お支払いする運営費で国に負担していただく分が、こちらのほうで歳入されているものでございます。この負担金につきましては、各月に在園している児童の人数に応じて、施設のほうに運営費としてお支払いしているものでございます。したがいまして、当初予算を組んだ際に見込んだ人数よりも、保育園に在園していたお子さんの人数が実数として少なかったというところで、歳入が減になっているものでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。よく分かりました。歳出の部分ですけれども、175ページ、私立保育所保育運営経費ということで、ここもかなりの減額になっているということで、ここも利用実数が少なかったということ、今の国庫補助金の減額の理由とリンクするところだと思うんですけれども、かなりの減額で、それぞれの私立保育所に影響があったんだろうということを危惧するところで、心配しているんですけれども、どのような影響があったか教えていただけますでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　ご指摘いただきました補正予算書の175ページ、こちらは先ほどご説明した歳入と対になっているものでございます。こちらの歳出は、実際に在園しているお子さんの人数に応じて、運営費を私立保育所にお支払いしているというものでございます。ご覧いただいたとおり、相当な金額の減額ということになってございます。私立保育所におきましては、当然これが実際の運営に関わる経営上の運営費という形になりますので、ここの金額が大きく落ちれば、運営にも影響が出てくるというところではございます。ちなみに、職員等につきましては、定員に基づいた職員配置を行っており、実際に入ってくるお金は、在園しているお子さんの人数に応じて入ってくるという形になりますので、在園児が少なくなればなるほど、経営を圧迫するという状態にはなってまいります。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。そこはすごく大きいところで、児童が少なくても保育士さんは確保しなければいけないというところで、未充足というところだと思うんですけれども、今回の減額によって、どれぐらいの園で未充足が発生したのか。コロナの影響もあると思うんですけれども、未充足で影響があった園というのは何園ぐらいあるかというのは分かりますか。 ◎保育サービス課長　 　大体の傾向でございますけれども、４月当初はどこの園もかなりの未充足が出ている状況でございました。５月、６月と月が進んでいくに従って、年度途中で入ってくるお子さんも出てくるという状況になってございます。大体、年度の中盤以降、10月、11月ぐらいになりますと、ほとんどの園が定員どおりに子どもが入るというところが大体かというふうに思ってございます。したがいまして、未充足が発生した園が何園ぐらいかということで申し上げれば、ほぼ全ての園が４月当初は全部埋まっていない状況で大体スタートするところがほとんどかというふうに思ってございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。確かにコロナの影響も大きいとは思うんですけれども、未充足問題は、園にとって、また保育の質を確保するという意味でも、未充足対策というんですか、今のコロナもまだちょっと先が見えない状況ですので、ここについてはやっぱり何かしらの支援というんですか、園に対する支援が必要なのかなというふうに思っているんですけれども、何かお考えがあれば教えてください。 ◎保育サービス課長　 　ご指摘の部分もそのとおりかというふうに思ってございます。直接的に区が単独で財政的な支援をしていくというのは、なかなか難しいというふうに思っているところもございます。基本的には、保育園に実際にお入りいただいているお子さんに見合った定員設定に変えていただくというようなことも、保育園のほうには今ご案内をしているところでございます。 　また、実際に入っているお子さん、定員の設定を大きい設定数から小さい設定数に落としていただいたほうが、実は運営費の単価というのは上がるような仕組みになってございます。例えばですけれども、定員100人の保育園と定員80人の保育園であれば、定員80人の保育園のほうが、実はお支払いする単価は高くなるような、そういうような仕組みになっているところでございます。そういったところも見越しながら、適正な定員を設定していただいて、それに見合った運営費をお支払いしていくというような形が取れないかということで、今考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。これはこの辺にしておきます。次に、補正予算書の175ページ、同じですね、ごめんなさい、３の児童手当等支給経費について伺います。 　各種手当が減額となっております。手当等については、対象者数というのはそれなりに把握をされて予算が設定されているのかなというふうに思っているんですが、そんなにだから差異が出ないものなのというふうに個人的に思っていて、この減額の理由を教えていただければと思います。 ◎子ども政策課長　 　175ページ、３の児童手当等支給経費というところでございます。上から順に申し上げます。児童手当につきましては、まず１つの要因は、ここ何年かはやっぱり出生数というんでしょうか、お生まれになるお子さんが若干減っているという傾向、それからもう一点は、特例給付と言いまして、通常だと月額１万円ですとか、１万5,000円もらえる方であっても、所得が一定限度を超えた方は5,000円という形で、月額が5,000円になってしまいます。そういった所得を超える方が想定よりも大分増えてきておりますので、そういった意味で区としては支出の部分が減ってしまっているというところが大きい要因だというふうに思ってございます。 　それから、児童育成手当と児童扶養手当がございますが、こちらにつきましても、やはり所得制限を設けてございますので、その制限を超える方が増えていまして、対象者が減ってきているというような状況で、一定程度を最終補正でいつも返還しているような状況になっているところでございます。 ◆石川すみえ　 　よろしくお願いします。39ページの自己負担金です。区立保育所と私立保育所の保育料自己負担金が減額になっているんですけれども、この理由をお願いします。 ◎保育サービス課長　 　予算書39ページでございます。12款分担金及び負担金、１項負担金、児童福祉費負担金でございます。ここでは、私立保育所それと区立保育所の自己負担金、いわゆる保護者からお支払いいただく保育料の予算を立てさせていただいているところでございます。いずれにつきましても、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出されていた期間等におきまして、登園自粛をお願いしておりました。登園自粛の際に、保育料を減額させていただいたところでございます。また、今現在も臨時休園もしくは園児が濃厚接触者等に特定された場合には、登園を控えていただいております。そういった場合にも保育料を日割りで減額させていただいております。そういった様々な登園自粛等に伴う保育料の減額がございましたために、こちらのほうで金額を落とさせていただいているという内容でございます。 ◆石川すみえ　 　緊急事態宣言中もしくは今であれば休園等になっている場合は、保育料を返還している、日割計算をして返還しているということだったんですけれども、そうすると今現在は、休園していなければ保育料の減免や返還というのは行っていないという理解でよろしいんですね。 ◎保育サービス課長　 　先ほど申しましたように、休園していなくても、お子さんが感染しているもしくは濃厚接触になっている場合には、減額対象というふうになってございます。 ◆石川すみえ　 　登園自粛をお願いしたら、返還をする。ただし登園自粛のお願いをしていなければ、返還はしないという理解ですね。よろしいですね。 ◎保育サービス課長　 　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　現在は濃厚接触者等になっていなければ、登園自粛の要請はしていないというふうに区の方針としてはなっていますけれども、現状は保育園さんがそれぞれの現場で、ちょっと協力してもらえないかということが、育休中のお母さんですとか、フリーランスのお母さんたちにはされているという実態がありますけれども、そういった実態を課は把握しているんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　基本的には、厚生労働省のほうからも保育所は原則開所というふうに言われております。したがいまして、保育の必要性のあるお子さんについては、保育所を開所して受け入れていくというのが原則だというふうに考えてございますので、そういった育休中であっても、保育所においでいただくということでご案内しているところでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、保育園のほうで育休中だとかフリーランスの方に、ちょっと協力してよといったお願い、登園自粛のお願いを厚労省の通知とは違って行っている場合には、その現実を把握した場合は、課としては園に対して指導等をするんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　あくまでも各ご家庭の状況に応じて保育を提供していただくということで、区内の保育所にはお願いをしているところでございます。例えばですけれども、今委員のほうからご指摘いただきましたように、フリーランスの方ですとか育休中の方で、なおかつご自分で預けることに不安があるというようなことであれば、登園自粛していただくこと自体はあるのかというふうに思ってございますけれども、それを園のほうからお願いというような形で強制するようなことは、決してあってはいけないというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、コロナ不安であったという場合だとか、感染拡大の協力を保護者、家庭自らがする場合というのは、そういう自主的な判断で保育料の免除というのは行わないということですか。 ◎保育サービス課長　 　基本的には、自主的なご判断で登園を控えていただく部分については、現状においては減免の対象にはしていないというところでございます。 ◆石川すみえ　 　次に、41ページで、社会教育費負担金のあいキッズ利用料自己負担金の減額について説明してください。 ◎地域教育力推進課長　 　こちらは、コロナ禍で行っておりました日割り、これがマイナス要因で1,300万円前後になります。それに対して、当初、現在は違いますけれども、自粛なり利用制限をかけるときに、きらきら登録、さんさん登録というところをラインとしておりました関係で、これまできらきら登録をしていないけれども、資格と言いますか、きらきら登録ができた家庭、こちらの方々が一定程度きらきら登録へ移行しているというような要素もありまして、そのための利用者増、有料区分の利用者増の部分が700万円前後のプラス、差引きで600万円弱の減という形になっております。 ◆石川すみえ　 　あいキッズのほうも保育園と同じで、学級閉鎖、学校閉鎖等になった場合には、利用料の返還をしているけれども、コロナ不安ですとか、あとは感染拡大への協力については、返還はしていないということでよろしいですね。 ◎地域教育力推進課長　 　自粛についてはそのとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　日割計算して幾ら返すという実際の事務作業をするのは、職員なのか、それとも事業者さんたちになるのかというところを教えてください。 ◎地域教育力推進課長　 　我々の事務職員が行っております。
   ◆石川すみえ　 　次に、53ページの国庫補助金の子ども・子育て支援事業費交付金の増額を教えてください。 ◎子ども政策課長　 　こちらの事業費の交付金につきましては、子ども・子育て支援法に基づく13の事業がございます。この13の事業を自治体が実施するときに、国が３分の１、東京都が３分の１の補助をするというような補助金でございます。ですので、国庫補助金にもありますし、次の都補助金のほうにも同じような感じで入ってございます。今回補正で増額した部分で、やっぱり13事業ございますので、大きなところとしましては、まず放課後児童健全育成事業、あいキッズです。こちらのほうで約6,300万円弱ほどの増額。それから、利用者支援事業ということで、保育サービス課なり健康推進課のほうでやっている事業が大体2,100万円ほど、このあたりが主な要因で、今回9,737万1,000円の増額という形になってございます。 ◆石川すみえ　 　その中で、あいキッズのところの増額について説明をお願いします。 ◎地域教育力推進課長　 　新規事業、補助員の増額に対する部分での金額になります。 ◆石川すみえ　 　この増額というのは、どういった意図での増額だったんでしょうか。お願いします。 ◎地域教育力推進課長　 　きらきらタイムの部分において、補助員をつけた場合に増額にできる新しい補助部分がありましたので、それがこちらの補正で反映されているものでございます。 ◆石川すみえ　 　それはこの年度からあったものなんですか。 ◎地域教育力推進課長　 　はい、この年度で新しくできたものでございます。 ◆石川すみえ　 　同じページで、保育対策総合支援事業費補助金の中の保育サービス課の部分の減のところを説明をお願いします。 ◎保育サービス課長　 　保育サービス課は、6,100万円余の減額をかけさせていただいているところです。一番大きな額といたしましては、宿舎借り上げでございます。宿舎借り上げで6,400万円余の減額をかけさせていただいているところでございます。また、医療的ケア児の支援モデル事業というのが補助で入ってございますけれども、こちらも見込んだ人数よりもお預かりしているお子さんが少ないということで、400万円強の減額が入ってございます。 　その一方で、新型コロナ感染症対策の補助金が増額という形で入ってきてございまして、全体で行って来いした結果として6,100万円余の減額という状況になってございます。 ◆石川すみえ　 　宿舎借り上げの6,400万円の減額についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは希望する園に対して、保育サービス課が支払って、保育士さんたちに園のほうが回していくという補助金になるかと思うんですけれども、幾ら出すかという額の決定というのは、入所児童数で金額が決定するんでしょうか、お願いします。 ◎保育サービス課長　 　これにつきましては、実際に入居されている方の頭数で支給しているものでございます。したがいまして、入居される方の申請数が当初見込んだ人数よりも少なかったというところでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、保育園の助成金、補助金というのは、大体子どもの数で金額が決定していくと思うんですけれども、宿舎借り上げのこの補助金は、大人の数というんですか、保育士さん、職員の数で決定していくものなんですか。 ◎保育サービス課長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　次は77ページで、教育総務費補助金の（１）スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費補助金の減額について説明をお願いします。 ◎教育総務課長　 　スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費補助金でございますが1,800万円ほど減額しております。実際のスクール・サポート・スタッフの配置の実績が、予算の想定よりも少ないということがございまして、補助金についてもそれに伴って減額というような事情でございます。 ◆石川すみえ　 　実際の配置が少ないというのは、どういうところですか。 ◎教育総務課長　 　当初予算、令和２年度並みで計上しておりましたが、令和２年度は本来配置の15校に加えて、プラス全校に１名ずつの配置というふうになっておりました。ですから15校分については２名の配置でしたが、予算編成後、東京都の補助条件が明確になりまして、各校１名ということになりました。ですから15校の２名分のうちの１名分については、余分ということで減額しているということでございます。 ◆石川すみえ　 　次の学習指導サポーター配置支援事業費補助金は、都の補助が10分の10だと思うんですけれども、この減額についてお願いします。 ◎指導室長　 　この学習指導サポーターですが、新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者が出席停止となった場合に補償または児童の指導支援ということで活用するものでございましたけれども、こちらにつきましては、２学期に関しては若干感染症の状況も落ち着いていたというところがございまして、当初見込んでいた感染の状況でそういったサポートが必要という状況が、実際のところはあまり発生しなかったというようなところに起因しております。 ◆石川すみえ　 　２学期はそうであったかと思うんですけれども、３学期の今まさに、もうとんでもない状況になっているんですけれども、今の状況には学習指導サポーター配置支援事業というのは、いまいち合っていないというか、使い勝手が悪いという状況なんですか。 ◎指導室長　 　合っていないということではないんですが、確かにこちらを活用してというところはありますが、今現在は教員のほうに感染者が増えていたり、濃厚接触で自宅待機の者が多くて、この事業のサポーターは、単独ではそういった子どものところにつけないという状況がございまして、どうしても正規の教員がいるところでの、あくまでもサポートという形なものですから、なかなかここのところがちょっと活用し切れていないという状況でございます。 ◆石川すみえ　 　次に、233ページの教育総務費の会計年度任用職員経費の中で、教育総務課の部分と指導室の部分での減額の理由をお願いします。 ◎教育総務課長　 　教育総務課の分、3,900万円ほど減額でございます。先ほどのスクール・サポート・スタッフの配置の関係で、歳出のほうも減額分が2,800万円ほどございます。そのほかに、学校業務員等につきまして、欠員補充ということで配置しております。これは実績によりまして、余分な予算が生じたということで減額しているもので、合計で3,900万円ほどということになっております。 ◎指導室長　 　指導室の分に関しましては、学校生活支援員の雇用実績の減ということで、当初予定していたところよりも、実際の活用状況に応じて、少し減じているというところでございます。 ◆石川すみえ　 　その人数を教えてください。 ◎指導室長　 　当初の予定では96名の枠を取っておりましたが、今現在配置しているのが80名というところになっております。 ◆石川すみえ　 　すみません、ちょっと戻って169ページで、児童福祉費のところも会計年度任用職員経費のところを聞きたいんです。会計年度任用職員経費の子ども政策課の部分と保育サービス課の部分の減額のところをお願いします。 ◎子ども政策課長　 　169ページの一番下の会計年度任用職員経費でございます。私ども子ども政策課では、児童館を中心に会計年度任用職員がおります。児童館のほうで35人、それから子どもの手当医療係のほうで今１人ですか。計36人の経費でございますけれども、主なところは、まず時間外勤務の実績減での報酬の見込みがなくなっているということで減額をしてございます。それから、そういった意味で時間外の実績減で、社会保険料等の減額も含めて、トータルで458万7,000円、もちろん旅費とかも実績がありませんので減というような形でのトータルで458万7,000円となってございます。 ◎保育サービス課長　 　保育サービス課の分でございます。こちらは保育園に従事している会計年度任用職員の経費でございますけれども、大きなところといたしましては、医療的ケアの保育に関わる会計年度の職員、２名で見込んでおったところが、１園１名しかお子さんがいらっしゃらないというところで、ここで大きく落としております。また、そのほか、会計年度職員の社会保険料等につきまして、これを人事課のほうに付け替えるということがございますので、大きく落としているというのが要因でございます。 ◆石川すみえ　 　次に、241ページで小学校費の特別支援学校の管理運営に要する経費、３の維持管理経費の教育総務課の部分の減額の説明をお願いします。 ◎教育総務課長　 　この経費につきましては、天津わかしお学校の職員の寄宿舎が改修の時期を迎えておりまして、工事費用を計上しておりましたが、契約が不調ということで執行できなかったという事情がございます。その分について、最終補正で減額補正としているものでございますが、必要な設備等の補修については、この予算を使って実施はしております。 ◆石川すみえ　 　今年度できなかった工事というものは、新年度の当初予算の中に含まれているんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　緊急工事等必要な経費については、来年度の当初予算でも計上しております。ただ、天津わかしお学校につきましては、いたばしNo.１実現プラン2025の経営革新計画におきまして、公共施設等ベースプランの第２期までに改築、改修等の時期を迎える教育施設について、事業やサービス提供方法または施設総量の見直しを検討するということが計画事業になっておりまして、これは政策経営部のほうが所管しておりますけれども、これとの兼ね合いで予算措置についてもどのようにしていくかということは検討していくということになっております。 ○主査　 　石川委員の質疑の途中ではありますが、20分を経過いたしました。 　次は、おばた委員が行います。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いします。２点ご質問したいんですが、179ページの子育て世帯生活支援特別給付金支給経費について、１億9,000万円の減額となっていますけれども、こちらの詳細について教えてください。 ◎子ども政策課長　 　こちらにつきましては、今年度４月補正と５月補正で予算を立てました特別給付金の事業になります。考えが２つありまして、そもそも児童手当を受給している方へ積極的に給付する部分と、家計急変で一定の所得以下に下がっている方への給付というところがあるんですが、今回につきましては、家計急変のところの予算を立てたときにかなり大きく立ててはみたんですが、その後申請状況によって、想定していたより家計急変での給付という方の実績が大分落ちてきましたので、その分の経費として、今回削減をしたものでございます。 ◆おばた健太郎　 　なるほど分かりました。児童手当のほうについては、100％と言いますか、執行がされたというところということですね。あと、家計急変に関してですが、何件を予定していて、実際は何件だったのかという実数が分かれば教えてください。 ◎子ども政策課長　 　今回、ひとり親世帯のものとその他世帯、２人親というんですか、その他世帯のほうに家計急変者が、世帯数でいくと3,800世帯を予算では見込んでございました。これは昨年の年末時点になりますけれども、審査した結果、該当した方が417世帯ということで、ここの世帯数が大分落ちてございます。引き続き、それと思われるような方に勧奨は何回か継続していまして、申請も年間通してコンスタントに申請をいただいていますので、この後もちょっと期限がありますけれども、それまで勧奨を続けながら、家計急変者の方に申請いただけるような取組はしていきたいと思ってございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ありがとうございます。あと、233ページの会計年度任用職員経費、先ほど石川委員のほうでもご質問がありましたけれども、学務課と教育支援センターの分の減額の詳細を教えていただきたいということと、教育総務課のほうは、先ほどのスクール・サポート・スタッフの差分ということかというふうに理解しているんですが、それでよろしいのかということの確認と、あと、先ほどの指導室の部分で、生活支援員が80名で16名の予算の差があるわけですけれども、そちらの理由が分かりましたら教えてください。 ◎学務課長　 　まず、学務課の分のご説明でございます。総額は641万8,000円の減ということでございますけれども、この内訳といたしましては、まず会計年度学校栄養士の雇用実績の減が441万1,000円、また会計年度栄養士の超過勤務手当の実績減が30万4,000円、そのほかに天津わかしお学校の看護師の雇用実績の減が約130万円余ということでございます。 ◎教育支援センター所長　 　教育支援センターの会計年度任用職員経費の895万6,000円余の減額の補正でございます。こちらの要因につきましては、スクールソーシャルワーカー、センターのほうに６名ございますけれども、こちらの６名のうち１名が病気休暇を取得したこと、また、心理・言語の相談員の経費をこちらで計上してございますが、言語を担当する相談員の産・育休、また勤務日数の減による減ということでございます。 ◎学務課長　 　１点訂正がございます。先ほど私、会計年度任用学校栄養士の超過勤務手当につきまして、実績減と申し上げましたが、失礼いたしました、実績増でございます。 ◎指導室長　 　生活支援員の数についてでございますが、こちらについては、学校の要請に基づいて配置しておりますので、そういったところの部分がそこまで、見込んだところまでは多くなかったということでございます。 ◎教育総務課長　 　教育総務課の分の内訳について、改めてご説明いたします。教育総務課の所管の会計年度任用職員の中で、スクール・サポート・スタッフについては、先ほどのとおりです。もう一つ、学校運営員がございまして、事務職、学校事務を担っていただいています。当初、想定47校でしたが、正規職員の配置との兼ね合いで46校でしたので、その分が余ったという部分と、学校業務員につきましては、技能系職員など欠員が生じた場合の欠員補充で、それは欠員の実績によって配置しますので、実績残ということになっております。 ◆井上温子　 　よろしくお願いします。まず、保育サービス課に伺いたいんですけれども、171ページの病児・病後児保育事業経費について伺います。今、コロナ禍ということで、発熱されたときにコロナの影響なのか、一般的な風邪なのかという判断もつきにくいんではないかと思っていて、事業自体の実施がとても難しい状況ではないのかというふうに思うんですけれども、コロナ禍であるということの影響をどのように受けているのかとか、それが数字に表れているのかお伺いさせてください。 ◎保育サービス課長　 　病児・病後児保育についてのお尋ねでございます。病児・病後児保育につきましては、区内３か所の医療機関と１か所の保育所でやっていただいているところでございますけれども、基本的にコロナの罹患が疑われるようなお子さんについては、お預かりはしないというふうな方針でやらせていただいています。その一方で、なかなか発熱という状況の中で、コロナなのかどうなのか判断に迷うところは確かにあるんだろうというふうには思っておりますけれども、病児保育をやっているのは、いずれも医療機関でございますので、そちらのほうできちんと診断を受けた上で、お子さんをお預かりするというような形を取ってございます。 　先ほど申しましたように、１か所保育施設でというふうに申しましたけれども、こちらは病後児保育のみでございますので、そういったことでは、きちんと診断を受けた上で、コロナ以外の疾患ということでお受けしているところでございます。ただ、その一方で、今委員のほうからもご指摘ございましたように、コロナ禍ということも一因としてあるのかもしれませんけれども、実際に利用される方の人数というのは減っているというのが実態でございます。 ◆井上温子　 　数字には表れているのかというところも、昨年度だとかその前とかよりも利用実績が落ちているのかというのは聞きたいところなんです。幾ら医療機関と言っても、検査を受けないと多分コロナなのかどうなのかというのは、判断は難しいんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　
   　人数的には、令和元年度、要するにコロナ前です、コロナ前と比べると明らかに利用人数というのは数字としても落ちているというのが実績で確認できます。令和２年度、令和３年度の見合いでいきますと、まだ令和３年度、年度が終わっているわけではないですけれども、令和２年度と３年度で見合いますと、若干令和３年度のほうが利用者は増えているというような状況にはなってございます。 ◆井上温子　 　先ほどちょっと言ったんですけれども、検査を受けないと判断というのは多分難しいのではないかというところと、最初の頃はお子さんにあまり感染が拡大しなかったというような現状があると思うんですけれども、今は結構保育園でも小学校でもかなり陽性者というのが出てきていまして、そうすると病児・病後児保育というのを実施すること自体が、結構難しいという判断もあるのではないかと思うんですけれども、ただ、最初の頃よりもコロナの捉え方というのも大分変わってきている部分もあると思いますし、今後の、今年度の運営というのは変わらずにやっていくという捉え方でいいのか、どのように捉えているのかというところもすごく気になるところでして、見解を伺いたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　正直申しまして、病児・病後児保育をやっていただいている施設のほうからも、コロナが疑われるようなお子さんを受け入れるということに対しての不安みたいな意見というのは、一定確かに挙がってきているところです。ただ、その一方で、コロナ禍になって相当な時間が経過してきています。委員のほうからもご指摘がありましたように、コロナに関する知見ですとか意識というのも、当初の時期と比べると大分変わってきているんだろうというふうに思っているところです。医療機関、病児・病後児保育をやっていただいている施設側においても、そういった意識の変化というのが見て取れるところです。そういった意味でも、そういったコロナであるか、ないかの判断であるとか、個々のお子さんを受け入れる、受け入れないというところの判断においては、各施設とも冷静に対応いただいているというふうに思っております。 ◆井上温子　 　次に、認証保育所保育料等負担軽減経費について伺いますけれども、保護者の方への保育料補助の仕方というのは、今年度から変わっていると思います。ここで約4,000万円の減額になっているんですけれども、助成の仕方を変えたことによって、減額が増えているのかだとか、想定とどのように変わったのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　認証保育所保育料等負担軽減経費に関してのお尋ねでございます。こちらにつきましては、今委員からご指摘がございましたように、今年度から助成額を大幅に拡大しているところでございます。ただ、実績として当初見込んでいたよりも申請数が伸びていないというのが実態でございます。私どものＰＲの仕方ももしかするとあるのかもしれませんし、コロナ禍で預け控えがあるというのも一因なのかもしれませんけれども、見込んだよりも伸びていなかったというのが要因でございます。 ◆井上温子　 　分かりました。次に、同じページで子ども家庭支援センター経費の（２）、（３）、（４）の育児支援ヘルパー、子ども家庭在宅サービス、ファミリーサポートについてお伺いしたいんですけれども、ここに関してもコロナの影響がかなり出ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　まず、育児支援ヘルパーでございますが、こちら134万円というところの減額でございますが、実は今年度から、１歳から３歳まで、１歳までを３歳までに拡大させていただきまして、利用実績から言うと去年の2.1倍に増えております。ただ、昨年見込んだほどは伸びていないというところで、利用者の方は増えているのかなと。ただ、コロナの影響はやっぱりあって、想定どおりには増えていないというところでございます。 　ファミリーサポートについては、特にこちらは大きくは変えていないんですが、利用実態としては、昨年の1.1倍ぐらいにはなっていますので、こちらも昨年よりは増えているというところです。 　あと、真ん中の子ども在宅家庭サービス、ショートステイでございますが、こちら乳児ショートステイが少し利用控えがあって減額になってございますが、逆に協力家庭のほうが当初見込んだよりも増えまして、こちら19万円余の増額をさせていただいておりまして、差引きで乳児ショートステイがマイナス31万1,000円でしたので、差引きで11万7,000円という額がマイナスになったという状況で、やはりコロナの影響は受けているんですけれども、極力最小限に抑えられているのかなというふうには思っています。 ◆井上温子　 　これらのサービスに関してなんですけれども、実際に利用したい方はもっと多いような気がしていて、でも実態としては利用に結びついていない方が多いんじゃないかと思うんですけれども、そういったところ、利用登録するまでいかないとか、利用登録したけれども、今日困っているけれども今日は来てもらえないだとか、そういった実態というのはあるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　やはり使ってみたいけれども登録までいかないという方や、今日の今日使いたいという方はやはり中にはいらっしゃいまして、なかなか今日の今日というのは難しいんですけれども、実際、利用登録まで１週間から２週間かかるんですが、そこを少し短縮して３日、４日でやるという事例はあります。来年度から、ファミリーサポートとショートステイと乳児ショートを一括委託にさせていただいて、マッチングの部分を一括委託させていただいて、より利用しやすくするというところで、今言ったどういうふうに周知していくかというところで、新たな周知方法、ＳＮＳの活用ですとか、あとホームページの活用というところ、あと電子申請ももう少しできないかというところで、来年度はもう少し、さらに使いやすくできないかという検討は今進めているところで、確定的なものはないんですけれども、来年度変えていきたいと思っています。 ◆井上温子　 　申込用紙を私も取り寄せようかと思ったんですけれども、全部ばらばらなのですごくハードルが高いと思ったので、ぜひそこら辺は改善していってもらえたらよいというふうに思います。 　次に、175ページなんですけれども、居宅訪問型保育について、マイナス2,500万円を計上されていますけれども、当初予算から何％ぐらい減額されているのか、実績としてはどのぐらいあるのかというところをお伺いさせてください。 ◎保育サービス課長　 　居宅訪問型保育の減額でございます。居宅訪問型につきましては、今現在ご利用いただいている方が２名いらっしゃいます。当初予算を組んだ段階では４名を想定して予算を組んでございますので、そういった意味ではおおむね半額に落ちているというところでございます。 ◆井上温子　 　分かりました。これに関しては、利用できる方というか、利用対象者の方も少ないと思うので、必要になったときにぜひ利用できるように、告知というか周知を徹底していただけたらというふうに思います。 　次に、237ページと243ページに学校運営経費というのがあるんですけれども、小学校で約２億円、中学校で約１億円の減額補正がされているんですけれども、コロナでいろいろ減額されているところというのもあるのかというふうに思ったんですけれども、その点について伺いたいと思います。 ◎指導室長　 　おっしゃるとおりで、やはりどうしてもコロナウイルスの関係の感染症のために、指導室のところで言いますと、宿泊行事が実施できなかったというところがやっぱり大きく影響しているかというところでございます。 ◎教育支援センター所長　 　教育支援センターの分につきましては、学校運営経費の教育活動、小学校が2,800万円、中学校が3,000万円余の減額となってございます。センターの分につきましては、コロナの影響というよりも、ＧＩＧＡスクールの関係の差金というようなものでございまして、具体的に申し上げますと、新たな新教育ネットワークを構築するための機器のリース代の差金ですとか、あとは９月に新教育ネットワークが本格稼働するまでの間は、モバイルルーターを各学校に８個、大規模校には16個、モバイルルーターを配付して暫定的に活用していただいておりましたが、そのあたりのルーターの分の差金もこちらに計上されているという状況でございます。 ○主査　 　今の質問の教育総務課と学務課について、答弁できていない部分の課長さんに入っていただきますか。 ◆井上温子　 　指導室と教育支援センターだけで大丈夫です。 ○主査　 　よいですか。 ◆井上温子　 　大丈夫です。ごめんなさい。宿泊行事のところで、前回もちょっとお聞きしたんですけれども、減額補正された分、やっぱりもう少し違ったところに予算化できないものかという、予算の流用というのが年度内では難しいというのは分かるんですけれども、子どもたちの経験の機会というのが減っている分、違ったことに活用するということを、コロナの初年度だときつかったかと思いますけれども、十分こういったコロナ禍だということが分かっているところなので、教育活動の中でほかのところに予算をつけていくみたいなことができていないのかというふうに思うんですけれども、補正予算でそういったところが組まれているんであれば教えてください。 ◎指導室長　 　実施できなくて全てを中止にしているというよりは、代替という行事を実施しております。通常学級においても、代替で日帰りとはなってしまうところもあったんですが、別の場所を指定して行っているとか、特別支援学級においても、連合で全校一緒に行くということはなしになりましたけれども、それぞれ学校ごとに別な場所を決めまして、そちらのほうの代替の行事ということで、全ての学びを止めて中止にしているというところではないので、そういったところの部分では利用しているかというところでございます。 ◆井上温子　 　十分にできているのかというところがすごくやっぱり疑問で、私は予算分ぐらいはやってあげてほしいというところはあるんです。縮小というよりも、もう少し経験の機会とかを分散させてでも、またはオンラインを活用してでも、もう少しやってあげてほしいというところがありますので、ぜひお願いしたいと思います。 　あと、次の245ページの部活動活性化支援について、指導室でここも減額になっているんですけれども、これはちょっと私自身がどういったものなのかも分かっていないのと、減額された理由についてお伺いできたらと思っています。 ◎指導室長　 　部活動支援につきましては、やはりこちらも部活動に対して、ボランティアの方たちが支援の形で入るんですけれども、こちらもやはり緊急事態宣言下とかコロナの発生状況に応じて、部活動を中止した時期等もございまして、実際の活動日とかその方たちの部活動の日数の減に伴った、そういった指導の補助員さん方の実績で減じているというところになっております。 ◆大田ひろし　 　それでは、保育サービス課長にまずお聞きします。175ページのところなんですが、１の私立保育所保育運営経費、５の地域型保育事業経費、（１）、（２）、（３）、（４）あります。次のページの177ページの３の保育園管理運営経費なんですけれども、ここに共通するのは、自分なりに当初予算を一応全部見てみました。そして今回は10号補正になっているわけなんですけれども、それまでの各補正がありましたから、前後動いているところがあるんですけれども、直近の９号補正、それぞれ９号補正のときというのは、１月だったと思うんですけれども、本当の直近でやっているんですが、それぞれ全部増額補正しているんです、このとき。例えば、１の私立保育所保育運営経費なんていうのは２億1,800万円増額補正しているにもかかわらず、最終、10号補正では11億円減額の補正になっているわけです。今言ったそれぞれの全ての事業は同様に増額しておいて、最終的に大きな減額になっているんです。だったら９号補正というのは増額補正しなくてもよかったんじゃないのと、我々から考えると思うわけなんですが、そこのまず理由というか、それについてちょっと教えてください。 ◎保育サービス課長　 　ありがとうございます。まず、これまで行ってきました増額の補正に関しましては、例えば、コロナウイルス感染症対策に関する消耗品等のかかり増し経費というようなことで、職員の手当を園のほうに当初予算で想定しなかったような経費を補助額として増やしていくというようなことがございまして、国や都からの歳入がございました。そういったことに伴って、入りがありますので補正予算をお願いしてきたというようなところがございます。また、９号につきましても、２月から約３％、保育士の職員の処遇改善の経費というのが国からきておりますけれども、これを歳入するという関係がございまして、９号補正で予算のほうを増額というような形で組まさせていただいているものでございます。 　その一方で、今回の10号補正につきましては、最終的な今年度の最終補正ということでございますので、言ってしまえば計数整理的な部分もございますし、最後の入りと出をきれいにするというような趣旨から、このような形で減額の補正をかけさせていただいておるところでございます。委員のほうからご指摘いただきましたように、年度の中で入ってきたり、出ていったりというのがあるんだから、その途中、途中ではなくてもよかったんじゃないのかとか、そういったご指摘は、確かに一方ではそのとおりかというふうに思う部分もございますけれども、歳入を組む関係がございますので、どうしてもその都度補正を組ませていただいたというところでございます。 ◆大田ひろし　 　ありがとうございます。もう一つ、居宅訪問型保育、先ほどもちょっと出ましたが、これが当初予算では4,400万円弱なんですが、これが2,500万円強の減額補正になっていて、先ほどの説明では４名予定したところが２名だったということで、約2,000万円ぐらいの経費で済んでいるということなんですけれども、たった２人で2,000万円という形でかかるわけなんですが、これは医療的ケア児のことなのか、あるいは対象者というのはどういう方なのか。居宅訪問型保育ということ自体は、どういう方々を対象にされてらっしゃるか、ちょっと教えてください。 ◎保育サービス課長　 　居宅訪問型につきましては、今委員からご指摘いただきましたように、医療的ケアを受けるようなお子さんです。例えば在宅でそういった医療的ケアを受けているようなお子さんで、通常の保育園に通ってこれないようなお子さんの中でも、特に私どものほうでは、ゼロ、１、２歳のお子様に対して、例えば看護ができるようなスキルを持った保育士をご自宅に派遣して、いわゆる在宅で保育を提供するというものを居宅訪問型という形で事業を実施しているものでございます。そういった保育者をご自宅に派遣する事業でございますので、お一人当たりの経費が年額でかなり高くなるというところはあるのかというふうに思っているところでございます。 ◆大田ひろし　 　短くで結構なんですが、４名予定していて２名しかいなかったということは、周知が少ないのか、あるいは対象者が確実にいるんだけれども届かなかったのか、そこら辺を短くでよいです。 ◎保育サービス課長　 　居宅訪問型につきましては、居宅訪問型のサービスを提供している事業者の方と実際にお申込みをいただいた区民の方との、まずマッチングをさせていただいています。マッチングがかなったご家庭に、実際にサービスを提供させていただいているというところがございます。したがいまして、年間で、例えば４人、５人とお申込みがあっても、マッチングがうまくいかないというようなケースも中にはございます。その結果として、２名の方に今ご利用いただいているという状況でございます。 ◆大田ひろし　 　了解いたしました。次が、ちょっと教育関係のほうに先に行ってしまいます。新しい学校づくり課長のほうにちょっと伺いたいんですが、239ページに校地借上料というのがあります。小学校も中学校も同様にあるんですけれども、小学校、中学校の校舎の借上げ、土地の借上げだと思うんですけれども、定期借地等でやっているんであれば、予算が決まって、予算がきちっとあるにもかかわらず、それと違う減額になるということは、ほかの何か契約というのが発生しているのか。あるいは年度年度で契約を毎年結んでいるというようなところもあるのか。そこら辺についてちょっと説明をください。 ◎新しい学校づくり課長　 　校地の借上料につきましては、校地の一部を民間の方、あと国有地のほうでお借りしております。その契約を、長いところですと20年間とかそういう長い契約を結んでいるんですけれども、その借上料につきましては、固定資産税とかそういった税金の何％とか、そういった形で結んでおりますので、今回補正しているのは、毎年土地の評価額が上がることがございますので、そうすると契約金額、支払額が上がりますので、その分の値上がり額を毎年幾らか計上させていただいて、令和３年度につきましては、その値上がりがなかったということで、値上がり分を見ていた分をそのまま補正で落とさせていただいたという形のものでございます。 ◆大田ひろし　 　理解しました。評価額が毎年変わるということで、それに応じてということで、必ずこれは差額が出るものだということですね。了解しました。もう一つ、学校施設改修経費、これも減額はもちろん出ているんですが、小中学校で、これは建物の建築、改修に係るわけなんだけれども、ここの減額補正は両方とも契約差金だけですか。ほかに何か要因がありますか。そこだけ教えてください。短くてよいです。 ◎新しい学校づくり課長　 　基本的には、ほとんど契約差金のものでございます。工事を契約したときの落札額、その差を今回最終補正という形で落とさせていただいております。工事が大体学校で言うと70校ぐらいございますので、１つの工事でも、少ない金額でも積み上げていくとこのような金額になるというふうにご理解いただければと思います。 ◆大田ひろし　 　了解しました。続いて、生涯学習課長にちょっとお聞きします。255ページなんですが、４の郷土芸能伝承館運営経費、５の八ケ岳荘運営経費、６の榛名林間学園運営経費、７の教育科学館運営経費、これも当初予算を自分なりに見直してみました。結果的に全部今言った事業は増額補正になっているんです。基本的にここは指定管理者で運営されているところだと思うんですが、指定管理者ですので民間委託しているわけですけれども、予算をオーバーしているという形になるわけですけれども、そこの理由について。４館がそれぞれ増額になる理由。減額だったらよいのかと自分なりにちょっと思ったんですけれども、そこら辺のところはどうですか。 ◎生涯学習課長　 　指定管理をしている施設についてのお問合せですけれども、郷土芸能伝承館についてですが、まずここに載っている金額は、コロナによる事業者に対する補償になります。増額をした部分につきましては、施設の空調の部分の改修などをさせていただきましたので、その分を増額したんですけれども、あとは、空調管理のところで委託のところを増額させていただいております。そのほか、八ケ岳と榛名に関しては、こちらに書かれている金額は、やはり施設、コロナの関係でこちらでお願いしていた指定事業ができなかった部分について補償したということになります。科学館のところの金額は、昨年中に選定を行っています、新しい事業者さんを選定する際に、当初よりも１名の選定委員、専門の方を増やしてお願いしましたので、その分の金額になってございます。 ◆大田ひろし　 　理解しました。要するに４館については、基本的にはコロナ対策の部分がやっぱり上乗せされているということが多いんじゃないかと思ったんですけれども、それで理解しましたのでありがとうございます。それから、ついでに生涯学習課なんですけれども、次のページの257ページの（仮称）史跡公園整備経費、これも減額になっています。もともと1,100万円ちょいの予算なんですけれども、今年度の史跡公園整備に係る調査委託費というのは、どういう調査をされたんですか。 ◎生涯学習課長　 　今年度行った調査ですけれども、実は当初、海外のところの公文書館の資料を調査する予定ではあったんですが、こちらがコロナによって休館しているというところで、その調査ができなかったんです。ただ、それ以外に樹木の調査であるとか、あとは試掘調査、地面の下ですね、そちらの調査などは行わせていただくことができました。それ以外にプラスというか、予算を増やした部分としては、１月末に中央図書館のところで展示事業を行いましたので、そこの部分で少し増やさせていただいたのと、あと計画の変更に伴って、試掘の調査というのもちょっと増やしてやらせていただきましたので、その部分でプラスマイナスは発生しております。 ◆大田ひろし　 　そうすると、公文書館の調査に代えて事業を変更してやった結果、減額になっているわけで増えているわけじゃないんだけれども、そういったことになったということですか。本来であれば、その調査というのは逆に来年度やる予定だったんですか。前倒ししたということですか。どうですか。 ◎生涯学習課長　 　今後海外のほうの公文書館が開けば、もちろん調査はしていくという予定でございます。 ◆大田ひろし　 　いや、樹木とか試掘調査に代えたわけじゃない。代えたのかもともと入っていたのか分からないですけれども、でもそちらに代えて事業をやったんだと思うんですけれども、それ自体は前倒しされたということですか。 ◎生涯学習課長　 　大変失礼いたしました。はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆大田ひろし　 　最後にすみません、学務課のところで、保健給食事業振興経費というのがあるんです。ごめんなさい、233ページです。これは6,000万円ぐらいの当初予算が組まれている事業なんですが、給食事業に対する振興経費というのはどんな事業になるんでしょうか、ちょっとそこだけ教えてください。 ◎学務課長　 　保健給食事業振興経費でございます。こちらの減の内訳なんですけれども、歯と口の健康教室というのを行っておりまして、こちらがコロナの関係で事業を縮小しております。こちらが約138万7,000円の減でございます。それから、健診を行うために機器を消毒するんですけれども、健診機器の滅菌等の委託が、機器の数が減ったりしたということで約143万6,000円の減。あとは健診の介護派遣の実績減で34万2,000円等の減でございます。 ◆大田ひろし　 　減額の理由を聞いたんじゃなくて、そういうのも入っているんですね。給食事業と書いてあるものですから、保健の部分で入っているのか。ほかの事業というのは、メインは何なんですか。お金のかかっている部分。 ◎学務課長　 　失礼いたしました。こちらは、学校保健の関係と学校給食の関係のベースになる部分の経費でございます。例えば、給食で言いますと、学校給食の衛生管理であるとか、大規模改修のときの保護者負担軽減であるとかといったもの、また、学校保健のほうでは、定期健診の関係など様々な事業を行っているところでございます。 ○主査　 　それでは、以上で質疑が一巡いたしました。 　他の委員で質疑がございましたら挙手願います。 ◆石川すみえ　 　249ページの幼稚園費の幼稚園就園奨励費が減額となっているんですけれども、ここのところの説明をお願いします。 ◎学務課長　 　幼稚園就園奨励費は１億7,725万6,000円の減になっております。この中身でございますが、こちらは施設等利用給付と言いまして、施設をお使いになった方に補助対象として出しておりますが、こちらが約8,735万5,000円の減。また預かり保育の利用者が減っておりますので、こちらが8,171万5,000円の減。また、副食費の補助、これは低所得の方に対しておかず代を補助するものでございますが、こちらが818万6,000円の減というようなことになってございます。 ◆石川すみえ　 　対象者が減になっていったから、金額も減になったんだと思うんですけれども、人数にするとどのぐらいになったのかというところを教えてください。
   ◎学務課長　 　まず、施設等利用給付につきましては、当初4,124人を見込んでおったところが3,957人になろうということで積算しております。また、預かり保育につきましては、1,490人が1,441人に、副食費の補助につきましては、約700人を約300人に修正して積算したところでございます。 ◆石川すみえ　 　対象者を4,124名と思っていたところが3,957名ということなんですけれども、人数としてはそんなに差異はない範囲なのかと思うんですけれども、これは月額の給付だと思うので、額としては大きくなっているのかと思うんですけれども、それだと私立幼稚園の側にとっては、やっぱりこれはなかなか大きいことになるのかどうかというところを、ちょっとお願いします。 ◎学務課長　 　おっしゃるとおりで、園児が減って、当然収入が減りますので、幼稚園にとっては運営が厳しくなるという状況と認識しています。 ◆石川すみえ　 　あと、低所得者に対する副食費の補助については700名と見込んだところが300名ということで、この影響というのは、私立幼稚園側にとっては特にないところなんでしょうか。 ◎学務課長　 　こちらは、保護者の方にとっての影響が本来見込まれるんですが、これは単価を改定したわけではなくて、対象者が減っていますので、ここは実質影響はないところと考えています。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　以上で質疑を終了いたします。 　これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。 　なお、これより委員会を開会いたしますが、理事者の入退室を行いますので、しばらくお待ちください。...